ライドシェアとは

2024年4月から自家用車によるライドシェアが国内一部地域で解禁されました。
ライドシェアとはRide（乗る）をShare（共有）するもので、一般ドライバーが自家用車で乗客を有料で運ぶサービスのことを示します。
近年、タクシー運転手の高齢化に伴う運転手数の減少、加えてインバウンド需要の増加と路線バスの廃止などが重なり、地域や観光の交通インフラとなるタクシーの不足は全国的に大きな課題となっていました。
これまで自家用車によるタクシー業務は、いわゆる「白タク」として違法とされてきましたが、近年のタクシーの不足および交通手段の確保の面から、「自家用車活用事業」として一般のドライバーが自家用車を使って有料で人を運ぶ日本版ライドシェアが始まりました。

出典： 国土交通省 「自家用車活用事業の制度を創設し、今後の方針を公表します。」

ライドシェアのメリット

ライドシェアの利用者側のメリットとしては、タクシーの不足を地域の自家用車と一般ドライバーによって補い、高齢者の多い地域や過疎地における移動の足を確保できることが挙げられます。また繁華街や観光地などタクシーがつかまりづらい曜日・時間帯における交通の空白を補えるメリットも考えられます。料金に関しては、海外のライドシェアでは一般のタクシーより2－3割安いというのが相場になっているようですが、国内ライドシェアのサービス開始時点では「タクシーと同等水準」となっています。
サービスを提供するドライバー側は、スキマ時間と自家用車の有効活用ができるなどのメリットがあります。

国内版ライドシェアの概要

海外ではライドシェアは身近なサービスとして普及している国もありますが、日本版ライドシェアは「公共の福祉を確保するためやむを得ない場合において、国土交通大臣の許可を受けて地域又は期間を限定して運送の用に供するとき」を根拠に、タクシーが不足する地域や時期、時間帯において、地域の自家用車や一般ドライバーを活用して行う有償運送を可能とする制度(道路運送法第78条第3号)とされているため、安全や運行管理を確保するために制限があります。

日本版ライドシェアは、国土交通省から営業を許可されたタクシー事業者が運行管理します。タクシー事業者が実施主体となって一般ドライバーの運転技術や接客などの教育、運行管理、車両整備などを担っていくことになっています。
対象エリアも、4月のサービス開始時点では地域限定となっています。解禁されたのは東京都、神奈川県、愛知県、京都府などの一部地域で、運行できる時間もタクシーが不足する時間のみに制限されています。

サービス開始から2ヶ月、全国展開に勢い

国土交通省は、サービス開始から1ヶ月が経過した5月5日時点での調査結果を明らかにしました。それによると、5つの地域で128の事業者がサービスの許可を受け、タクシーが不足する曜日や時間帯に限定して配車アプリを通じたライドシェアのサービスを行ったところ、のべ2200台余りが稼働したとのことです。

※出典：内閣府 「第15回 地域産業活性化ワーキング・グループ  国土交通省資料より

今後も多くの地域で順次ライドシェアのサービスが開始される予定になっています。安全の確保やサービスの質など、多くの課題は残るものの、日本版ライドシェアは、地域の交通課題を解決する有効な手立てとして大きな期待を集めています。