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個人情報の取り扱い
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個人情報の利用目的の公表
株式会社中外(以下、当社)が、取得又は保有する個人情報の利用目的は以下の通りです。

(1)ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的

取引先情報
・商談及び業務上の諸連絡、セミナーの申込受付・案内、メールマガジンの配信、受発注業務、請求支払業務のため

社員情報
・社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため

採用応募者に関する個人情報
・採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため

(2)取引先から個人情報を委託される場合の利用目的
・イベント・プライベートショー・セミナーなどの受講申し込み、受講票・資料の配送、お客様からのお問い合わせへの対応、その他取引遂行にあたって必要な業務のため

・サイト登録された会員としてサービスを利用する場合、ログイン時およびログイン後における本人認証、各種画面における会員情報の自動表示のため

・お客様向け各種メールマガジンなどの情報提供するため

・お客様に特別なサービスや新しいサービスなどに関する情報・広告やその他の情報をお知らせするため

・お客様の属性分布(職種や業種など)や利用状況などについての調査を行ったり、広告主などに報告を行うため(個人の特定が不可能な形でのみ情報提供する)

・弊社サービスに関して、個人を識別できない形式に加工した統計データを作成するため

(3)お客様からのお問い合わせへの対応
・お客様から当社になされる、電子メール、郵送、電話などによるお問い合わせに対する対応

(4)当社採用活動
・当社の採用および選考および採用決定後の雇用管理のため

(5)その他
・当社のサービスにおいて、上記に規定のない目的で個人情報を利用する場合があります。その場合には、個別サービスのウェブサイトにその旨を掲載します。
開示等の請求手続き
当社は、保有個人データに関する個人の権利を尊重し、自己の個人情報に対し、利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止を求められた時は、本人であることを確認の上、合理的な時間内でこれに応じます。

尚、第三者から委託された個人情報については、当社に開示等の権限はありません。

(1)開示等の請求の申出先
開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。
なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。 ご本人確認のためにパスポート、免許証等のコピーをお送りいただく場合、ご提供いただく内容にはお客様にとって機微 (特に重要) な個人情報が含まれています。 本書類により、個人情報の当社取扱いをご確認のうえ、ご同意いただけますよう、よろしくお願いいたします。

個人情報
問い合わせ窓口
個人情報管理責任者 遠山 哲也
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-5-2
Tel:03-3255-8411
認定個人情報保護団体の名称
および苦情解決の申し出窓口
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9--9六本木ファーストビル内
Tel:03-5860-7565/0120-700-779


(2)開示等の請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、当社の「個人情報に関する開示等申請書」に所定の事項を全てご記入の上、ご本人様の確認のための書類(3)を同封し上記1.宛にご郵送ください。

(3)ご本人様の確認のための書類
ご本人
運転免許証、各種健康保険証、年金手帳等、旅券(パスポート)のいずれかのコピーまたは住民票の写し、以上のうち1通
代理人
代理人であることの証明として、当該本人からの委任状と当該本人の住民票の写し。
さらに代理人自身の本人確認として運転免許証、各種健康保険証、年金手帳等、旅券(パスポート)のいずれかのコピーまたは住民票の写し、以上のうち1通

※当社にて所定の書面の提出及び手数料の受領を確認できた場合、こちらからご本人確認の電話をさせていただきます。


(4)開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、手数料をいただきます。
・1回の請求ごとに、500円(税込)
・500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。
郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。

※個人情報の開示及び利用目的の通知のときのみ手数料をいただきます。
個人情報の訂正、追加、消去、利用停止又は第三者提供の停止のときは手数料は不要です。
※手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示、利用目的の通知のご請求がなかったものとして対応させていただきます。


(5)開示等のご請求に対する回答方法
請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。
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